自動車保険の保険料はどのように決まる?

自動車保険に加入すると保険料を支払う必要がありますが、自賠責保険と任意保険ではどれくらいの金額になるのでしょうか?任意保険の場合は補償範囲や限度額を自分で設定することができるので、補償内容を充実させるとその分保険料も上がってきます。また主に運転する人の年齢や免許の種類、車の種類や新しさによって保険料が変わってきます。

また損害保険会社によってはさまざまな割引制度を設けており、インターネット販売では最大で1万円割引されるなど上手に活用すれば保険料の大きな節約にもなります。任意保険には等級制度もありたくさん事故を起こしてしまう人には割高な保険料を支払わなければいけません。このページでは自賠責保険の保険料や任意保険の保険料が決まるしくみについてわかりやすく解説しています。

自賠責保険の保険料について

日本における自動車保険には法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」と自分の意志で加入を決定でき損害保険会社が販売している「任意保険」の2種類がありますが、それぞれの保険料はどのように決定されるのでしょうか?自賠責保険の保険料は車の大きさや種類によってあらかじめ決まっており以下のようになっています。※平成29年4月1日より

車・バイクの種類12ヶ月契約24ヶ月契約36ヶ月契約
自家用乗用自動車15520円25830円35950円
軽自動車15130円25070円34820円
二輪バイク(250cc超)14690円11520円8290円
原付12340円9950円7500円

通常、自賠責保険の支払いは車検の点検時(新車は3年、それ以降は2年ごと)において車検の費用と一緒に払い込むことになります。新車であれば購入時に販売会社(ディーラー)での支払い時に、中古車や2回目の以降の車は車検時に修理工場などで支払うことになります。ただし上記のように単年払いにするよりも3年分を一括でい支払ってしまった方が保険料を節約することができるので、ご自身で契約状況をきちんと管理できるのであれば複数年一括払いがおすすめです。

注意しなければいけないのが自賠責保険の保険切れで、更新をしないで保険期間が過ぎたまま車やバイクを運転すると「1年以下の懲役または50万円い以下の罰金」に加えて「違反点数6点」の罰則、罰金を受けることになります。違反点数6点は免停処分を受ける点数となっているため、日常生活や仕事で車やバイクを使用されている方は一定期間(30日間など)は運転できないことになります。ちなみに車検切れのまま車を運転しても同様の罰則、罰金を受けることになるので注意が必要です。

例えば車検を受けた際に保険料を節約しようと思って3年分を一括払いにした場合、次回の車検点検時でもまだ自賠責保険の保険期間中なので更新をせずそのままに運転を続けてしまう可能性があります。そのため保険期間や更新時を定期的にチェックするか、修理工場や損保会社から更新のハガキを送ってもらうようにお願いしておきましょう。

任意保険の保険料の決まり方

自賠責保険では誰がどんな車を乗っていても車の種類によって保険料は一律に決まっていますが、民間の損害保険会社が販売している任意保険では補償範囲や運転者の属性、その他さまざまな要素によって保険料が変わるのが大きな違いです。

保険料を左右する要素概要
運転者限定自動車保険をかける運転者を決定する(本人限定、家族限定など)
年齢制限運転者の年齢条件を決定する(35歳以上など)
車の種類中古車や軽自動車は安く、新車や高級車は高くなる
免許の種類ゴールド免許だと保険料が割引される
特約オプション補償をつけると高くなる(バイク特約、傷害特約など)
等級制度1~20に分かれている等級によって保険料が変わる
割引制度走行距離割引、インターネット割引など保険会社によってさまざまな割引がある
保険会社同じ補償内容でも保険会社によって保険料は変わる

まず運転者限定ですが、任意保険の補償が受けられる人を限定することによって保険料が変わってきます。「本人限定」「配偶者限定」「家族限定」があり、本人限定にすると補償を受けられるのは一人だけなので保険料は抑えられます。ただし本人限定の車に家族が運転して事故を起こしても補償を受けることができないので注意が必要です。

また運転者の年齢を制限することによって保険料が大きく変わってきます。10~20代の若年層は運転になれていない人も多いため事故を起こす確率が高いとされているので、若い人を補償から外す「35歳以上限定」とすることによって保険料を抑えることができます。先ほどの家族限定で年齢が若いこどもを補償対象に含めた方が保険料を下げることもできるので、無料見積もりなどを利用して比較を行ってみましょう。

車の価格が高くなると修理費用が高くなるので車両保険の保険料アップにつながります。反対に中古車や軽自動車はは保険料が安くなり、他にも免責金額を設定することによって保険料を抑える方法もあります。他にもゴールド免許であれば安全運転を行う人とされるため保険料が下がる保険会社もあり、同じ補償内容によっても保険会社によって保険料が変わるので一括見積もりサービスを利用して保険料を比較検討することが大切です。等級制度と割引制度については後ほど解説します。

等級制度について

年齢制限やゴールド免許割引と同じ考え方ですが、事故を起こしにくいと考えられる人に対しては保険料を割引し、反対に事故をたくさん起こしてきた人には保険料を割増するという「等級制度(ノンフリート等級別料率制度)」と呼ばれるものがあります。自動車保険に加入したての人は6等級からスタートし、任意保険を使って車を修理したり相手方への補償を必要とするような事故を起こさなかった場合に翌年に1等級上がります。等級が上がると保険料の割引率もアップし、最大で20等級まで上がると63%もの保険料割引を受けられます。

等級割引率等級割引率
事故無事故有事故無事故有
20等級-63%-44%10等級-45%-23%
19等級-55%-42%9等級-43%-22%
18等級-54%-40%8等級-40%-21%
17等級-53%-38%7等級-30%-20%
16等級-52%-36%6等級-19%
15等級-51%-33%5等級-13%
14等級-50%-31%4等級-2%
13等級-49%-29%3等級+12%
12等級-48%-27%2等級+28%
11等級-47%-25%1等級+64%

反対に事故を起こしたことで相手をケガさせたり自損事故を起こして損害賠償を行うような場合では3等級ダウンし、また通常の料率よりも保険料が高い事故有等級が3年間適用されることになります。3年間事故無しで過ごすともとの等級になり、事故無等級が適用されて保険料も割引率も戻ります。6等級以下には事故有、事故無もありませんが、毎年数万円以上の自動車保険の保険料を節約するためにも安全運転を心がけて1年ごとに等級が上がるように工夫しましょう。

また保険を使用するケースによってダウンする等級数は異なり、飛び石などによる破損の修理などは1等級ダウン、車両保険を使って車を修理したり対人、対物補償を使って保険金を請求する事故を起こすと3等級ダウンとなります。等級は親族間で引き継ぐことができ、例えば父親が使用してきた自動車保険を息子が引き継いで契約することができます。引き継いだ等級はダウンしないでそのまま使用することができるので、若い年齢の運転者に引き継がせて保険料を節約するという方法もあります。

割引制度について

自動車保険(任意保険)の保険料は各保険会社が定める割引制度によっても左右されます。新車やエコカー、福祉車両である場合は数%の割引が適用されたり、衝突安全ブレーキ機能がついている車であれば事故時に受けるケガの程度が軽減されると考えられることから数千円の割引を受けられる保険会社もあります。他にも盗難防止のためのイモビライザーやGPS追跡装置が備えられている車にも割引が適用されるところもあります。

割引制度概要
新車登録初年度の車に対して5%程度の割引
エコカー低燃費基準を満たした車に対して3%程度の割引
衝突安全装置AEB、ASVなどの装置が備えられている車に対して数千円、または9%程度の割引
走行距離年間走行距離に応じた保険料区分が設定されている
セカンドカー2台目以降の任意保険の契約に対して数%の割引+7等級からスタート
ネット割引ダイレクト型自動車保険の場合、新規契約でおよそ1万円の割引
早期契約更新まで60日以上の場合の更新で500~1000円の割引

割引制度の中でも割引額が大きいのがインターネット割引で、加入者が代理店を通さず直接損保会社と契約を行うことでコスト削減を行い、浮いた分を保険料割引に反映させている形となっています。ネット割引を受けれるのはダイレクト型と呼ばれる任意保険で、同じ保険会社でもダイレクト型と代理店経由のタイプがあるので注意が必要です。

他にも早期契約更新、証券不発行、無事故割引などもありますが、保険会社によって制度があるところとないところがあります。自動車保険を選ぶ際はまず十分な補償があるか確認し、一括見積もりサービスで各保険会社の見積もり書を比較検討し、その上でどのような割引を得られるかチェックしましょう。

自動車保険の保険料のまとめ

  • 自賠責保険は一律で保険料が決まっており、複数年の一括払いで保険料を節約することができる
  • 補償範囲、運転者の年齢、車の種類などによって任意保険の保険料は変わる
  • 等級によって保険料が変わり、事故を起こさないことで等級が上がる
  • 保険会社によってさまざまな保険料割引がある

参考記事
・e-Gov:「自動車損害賠償保障法
・損保ジャパン日本興亜:「料率制度、各種割引

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