まんが解説!交通事故発生から事故解決までの流れ


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ガシャン!
あかり「わっ!ぶつかった?」
友人「ええ?どうすればいいの?」
忍子「事故にあったらまずは落ち着いて!」
あかり、友人「忍子さん!(サンルーフから?)」
忍子「1.ケガ人がいるか確認」
ニンミャ「応急処置もね」
忍子「2.警察に連絡 3.相手の確認 4.保険会社へ連絡」
忍子「事故時の発生日時、場所などをメモしておきましょう」
ニンミャ「スマホのカメラで撮影しておいてもいいミャ」
友人「でも、この事故私が悪いのかなぁ…」
あかり「うーん、100%悪いとは思わないけど…」
忍子「過失割合は契約している保険会社の担当者が話し合い決定します」
あかり「過失割合?」
ニンミャ「自分の不注意と相手の不注意の程度を数値化したものだミャ」
忍子「過失割合が納得いかない場合は弁護士に依頼して交渉することができます」
友人「へぇ…」
あかり「でも、弁護士さんて費用が…」
ニンミャ「弁護士費用特約を利用すれば保険会社が費用を負担してくれるミャ」
友人「そんなのもあるの?」
ニンミャ「一度自分の保険内容を確認してミャ―!」
忍子「他にも詳しい内容はこっちだよ」

自動車を運転していると車やバイクとの事故、歩行者や自転車との事故などに遭遇してしまうことがあります。交通事故に遭遇した場合、救急車の手配や警察、保険会社への連絡、車が故障して動かない場合はレッカー車の手配などを行い事故現場での処理を行うことになりますが、事故処理が終わった後は事故の相手方や相手方の損害保険会社と事故の過失割合や損害賠償額などについて話合うこととなります。このページでは事故発生から解決までの流れについて解説しています。

交通事故発生から事故解決までの流れ

交通事故が発生したらまずはケガ人がいるかを確認し、ケガ人がいる場合は救護活動や救急車の手配を行います。また事故現場の「実況見分調書」を作成してもらうために警察へ連絡し、ケガ人がいる場合は「人身事故」、ケガ人がいない場合は「物損事故」となります。ただし、事故から数日(中には数ヶ月以上)経ってから後遺症状が出る場合もあるので、交通事故によって身体のどこかをぶつけたりしたのであれば人身事故で調書を作成してもらうことが今後の示談交渉のためにも大切なポイントです。

交通事故の発生

また加入している損害保険会社の事故受付先へ電話やアプリを使って連絡を行い、担当者に事故の状況などを伝えます。保険会社によっては警察への連絡や警備スタッフの現場急行サービス、レッカー車の手配などを行ってくれるところもあります。担当者には事故時のおおよそのスピード、どのような状況で事故が発生したのか、また事故相手の氏名や電話番号などの連絡先、相手が加入している自動車保険の保険会社などが聞かれるので伝えるようにしましょう。ドライブレコーダーが備えられている場合は記録された録画映像を保険会社に送信すると事故状況の把握や過失割合についてもスムーズに処理が進みます。事故後は保険会社の担当者が相手方との連絡を行ってくれます。

事故発生から解決まで概要
1.事故発生、事故処理ケガ人がいる場合は救急車の手配、警察への連絡、保険会社への連絡、相手方の連絡先の確認などを行う。また警察に実況見分調書の作成を依頼する。
2.ケガの治療、お見舞い自分自身がケガを負った場合は入院、手術などによる治療、相手方がケガをした場合はお見舞いへ出向く。
3.症状固定一定の治療を行っても完治が見込めない場合に担当医師と相談して症状固定を行う。
4.後遺障害の等級認定残った障害のレベルに応じて1~14級の等級認定が行われます。
5.示談交渉交通事故の過失割合や後遺障害の等級に応じて損害賠償額を決定します。
6.賠償金の支払い、事故解決双方が合意した示談内容に応じて賠償金の支払い(授受)を行う。

自分自身がケガを負った場合は病院で治療を行いますが、ケガの程度によっては入院、手術が必要になります。ケガの治療中において大切なことは事故が原因で発生したと考えられる症状について担当医師にしっかりと伝え、身体にどのような被害が出ているのか、また後遺症状がどれくらい残っているのか「診断書」を作成してもらうことです。そのために必要な検査も行いますが、診断結果に不安を感じているというのであればセカンドオピニオンという形で別の病院で診断してもらうことも大切です。

また相手方がケガを負った場合、損害保険会社の担当者とよく相談した上で相手方へのお見舞いを行うことも今後の示談をスムーズに進めるためにも大切です。その後、ケガが完治しなかった場合は担当医師と相談した上で「症状固定」を行います。症状固定とは治療を行っても回復が見込めない症状について医学的に確定させるもので、今後の後遺障害の等級レベルを左右するポイントとなります。症状固定を早急に行ってしまうとそれ以降に発生した身体への悪影響は事故に起因しないものと判断されるので、正当な賠償額をもらうことができなくなる恐れもあります。

後遺障害の等級認定に必要な検査を受けることで、障害の基準に応じて1~14級の等級が判定されます。例えば両目が失明した場合であれば1等級と判定され、自賠責保険からは最大で4,000万円が支払われます。交通事故では1億円を超える賠償額となることも少なくありませんので、自賠責保険だけでは足りない金額については任意保険で補うこととなります。その後は事故の資料をもとに過失割合が決定されて、示談交渉が行われたのちに損害賠償額(示談金)の支払いが行われ事故解決となります。

過失割合について

ケガの程度や後遺障害の等級認定、車の修理費用やレッカー費用などの損害賠償額については、事故の「過失割合」に応じてどちらがどれだけ負担するかが決まります。例えば車同士による衝突事故を起こし、それぞれの車の修理代が30万円になったとします。当事者Aさんの過失割合が70%、当事者Bさんの過失割合が30%と判断されると、AさんはBさんに対して30万円の70%である21万円を、BさんはAさんに対して30万円の30%である9万円を支払うこととなります。

このように過失割合に応じて支払う額が変わってくるので、双方が過失割合について争うことも少なくありません。過失割合について争う場合は「示談交渉」の段階において相手方へ主張を行うこととなりますが、警察による実況見分調書やドライブレコーダーに残っている録画映像、目撃者による証言などの客観的な証拠が過失割合を決めるポイントとなります。ほとんどの事故では事故のケースごとに予め定められている「基本過失割合」を基準として、事故の状況に応じて増減が決められます。過失割合について示談交渉の段階で合意に至らなかった場合は裁判で争うことになります。

物損事故の場合はお互いの過失割合について納得したところで保険金の支払いとなりますが、対物補償保険を使うと3等級ダウンとなって翌年から保険料がアップしてしまいます。そのため自腹で賠償を行うか保険を使うかは保険料のシミュレーションを踏まえて決めるようにしましょう。人身事故の場合は自分や相手のケガなどに対する医療費も過失割合が適用されますが、賠償額が大きくなると対人賠償保険、人身傷害保険などの自動車保険の補償を受けることとなります。

弁護士費用特約の活用

車対歩行者の事故であっても歩行者の過失がゼロになることはあまりありませんが、赤信号で信号待ちをしている時に後ろから衝突されたり、センターラインを大きく超えて対向車にぶつかった事故などは100対0の「無過失(10:0)」の過失割合が適用されることになります。こちらの過失がゼロとなるので損害賠償額のすべてを支払ってもらうことができるのですが、こちらの過失がゼロの場合は加入している保険会社が代わりに示談交渉を行えないという点に注意しなければいけません。

事故でケガを負って通院、入院をしているうちに相手方の保険会社から示談交渉を開始したいと言われても、こちらに過失がない場合であれば保険会社が間に入ってくれないので自ら対応を行わなければいけません。そんな時に役立つのが「弁護士費用特約」で、交通事故に関わる裁判費用を負担してくれたり過失ゼロの事故の場合において示談交渉を代行してくれるというものです。

ほとんどの任意保険では弁護士費用特約を数千円で付加することができるようになっており、弁護士にかかる費用の上限を300万円としているところが多いです。示談交渉において相手方と合意に至らない場合は裁判となって事故解決まで長期化する可能性もあるので、万が一のケースに備えて弁護士費用特約を付加させておくと安心です。

保険会社の対応

交通事故に遭遇してしまったとしても任意保険に加入していれば保険会社がさまざまな対応を行ってくれます。事故発生時には警察への連絡やレッカー車の手配だけではなく、保険会社によってはALSOKやSECOMといった警備会社と連携しており緊急スタッフが事故現場までかけつけてくれるところもあります。

またこちらにも過失がある場合では保険会社が相手方との連絡や示談交渉について代行してくれます。補償内容にもよりますが入院や手術で一時的にお金が必要になった場合には保険金の一部が先に支払われたり、車が壊れた場合は修理の手続きや自宅への納車まで無料で行ってくれる保険会社もあります。

自動車保険への加入は年間数万円と大きな保険料を負担しなくてはいけませんが、万が一の際の大きな補償だけではなく事故に巻き込まれた際にも役立つことが多いので加入するメリットは大きいです。ダイレクト型でも事故解決の専門チームを整備している保険会社も増えてきたので、自動車保険を選ぶ際にはロードサービスも含めて着目して検討するようにしましょう。

交通事故発生から事故解決までのまとめ

  • 適切な事故処理を行った上で今後の示談交渉に必要となる証拠を集めておく
  • ケガの治療を行った上で担当医師と相談して症状固定を行う
  • 障害が残った場合は等級や過失割合に応じて相手方との損害賠償額を決定する
  • 示談交渉がうまく進まないケースや過失ゼロのケースに備えて弁護士費用特約を付加しておく
  • 警備スタッフによる現場かけつけサービスなどがある保険会社を検討する

参考記事
・みらい総合法律事務所:「交通事故の示談交渉で被害者が避けておきたい7つのこと
・三井ダイレクト損保:「交通事故の過失割合

 

 

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